日本学生支援機構給付奨学生の推薦基準

北海道北見北斗高等学校

　独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という）の募集する給付奨学生採用候補者については、本推薦基準に基づき、校内に設置する「日本学生支援機構給付奨学生候補者選考委員会」において審議の上、機構から示される推薦枠の範囲内で基準該当者を選考し、機構に推薦するものとする。

(1) 人物について
　　以下の全てに該当すること。
　① 進学の目的が明確で、希望する進学先及び将来への展望がある者。
　② 校則を遵守し、本校生徒としてふさわしい学校生活を送っている者。
　③ 学校行事等において他の生徒と協力するなど、十分な協調性を備えている者。

(2) 健康について
　　以下のいずれかに該当すること。
　① 定期又は臨時の健康診断等により、概ね健康であると認められる者。
　② 心身に障害や疾病がある場合であっても、修学に耐えられると見込まれる者。

(3) 学力及び資質について
　　以下の①、②のいずれかに該当すること。社会的養護を必要とする生徒（注１）については③に該当すること。ただし①、②に該当する者によって推薦枠を満たさない場合は、④に該当する者。
　① 次のいずれかに該当する者。
　　ア：調査書における学校成績概評が「Ａ」に該当する者。
　　イ：上記アに準じる学習成績を収め、直近の学習成績に著しい努力が認められる者。
　② 次のいずれかに該当し、かつ、調査書における学校成績概評が「Ｂ」に該当する者。
　　ア：部活動に積極的に参加し、顕著な成果・成長が認められる者。
　　イ：生徒会活動に積極的に参加し、顕著な成果・成長が認められる者。
　　ウ：ボランティア活動や地域活動等に積極的に参加し、顕著な成果・成長が認められる者。
　③ 次のいずれかに該当する者。
　　ア：学習評定平均値「３．５」以上の教科が１つ以上ある者。
　　イ：進学先での学修に対する意欲が認められる者。
　④ その他、特に顕著な活動が認められる者。

(4) 家計について
　　生計を維持する者が、以下の①、②のいずれかに該当（社会的養護を必要とする生徒の場合は、③に該当）し、生活環境等を勘案して、親権者からの支援が見込めない等、その生徒の進学が非常に困難な状況にあると認められること。
　① 市町村民税所得割を課されていないこと（奨学金申込年度の課税証明書に記載の所得割額が０円であること）。
　② 生活保護を受給していること（奨学金申込日現在において保護費を受給していること）。
　③ 社会的養護を必要とする生徒の場合は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）上の措置として以下の施設等（注１参照）に入所等していること（生徒が18歳時点で入所等していた、又はしていることが見込まれること）。

（注１）社会的養護を必要とする生徒とは、申込時に以下の施設等に入所等している（生徒が18歳時点で入所していた、又はしていることが見込まれる）生徒をいう。
　ⅰ 児童養護施設（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第41条に規定する施設）
　ⅱ 児童心理治療施設（同法第43条の2に規定する施設）
　ⅲ 児童自立支援施設（同法第44条に規定する施設）
　ⅳ 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を営む者（同法第6条の3第1項に規定する事業を行う者）
　ⅴ 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を営む者（同法第6条の3第8項に規定する事業を行う者）
　ⅵ 里親（同法第6条の4に規定する者）